「安全性に対する取組の積極性」の自認項目「事業所内で安全対策会議を定期的に実施している」がありますが、どのように作成すればいいか、また作成しても加点されるのか不安になりますよね。
実際に、私のところにも
「はじめて（久しぶりに）作成するのでわからない。」
「作成したのはいいけれど不安がある」
といった相談を受けます。
そこで、今回は「事業所内で安全会議を定期的に実施している」項目で、過去の経験をもとに特に気を付けておきたいポイントをまとめてみました。
あなたの作成した資料が該当していないかどうか、いま一度確認してみましょう。
１．申請事業所が主催であることが条件
自認項目のタイトルが「事業所内の安全会議」となっているとおり、申請する営業所が主催した安全会議でなければいけません。
同じ運送会社であったとしても、他の営業所が主催した安全会議に参加した場合は、評価対象外になっています。
なお、グループ会社や協力会社と安全会議を実施することもあるかと思いますが、この場合は、主催が申請する事業所名になってなければ評価対象外になるため、かならず主催名を記入する必要があります。
２．交通事故防止に係る安全会議が評価対象
この自認項目では”交通事故防止に係る安全会議”を実施してれば加点されます。
ココで重要なのは、安全会議であったとしても”交通事故防止”に関するものでなければ、加点対象外になることです。
たとえば、私が過去に見た資料では、
- 構内での運転に関すること
- 労働災害に関すること
- 作業等の手順に関すること
…など、たとえ”安全会議の議事録・資料”を添付していても加点されませんでした。
あくまでも交通事故防止が目的である会議が評価になることは忘れずにしておきましょう。
３．”会議”であることが重要！
運送会社から提出するＧマークの「安全会議の議事録」を見せてもらったとき、交通事故防止に係る乗務員教育の実施記録になっていることがあります。
評価の対象は、研修ではなく会議。
なので、”話し合い等による”ものが前提になります。
そのため、研修会は加点対象外。
ビデオのみである場合も話し合いではなく研修会と見られることでしょう。
たとえ、”安全会議の議事録”として作成しても、全ト協が内容を見て、自認事項「自社内独自の運転者研修等」に該当していると判断した場合、加点対象外になります。
とくに指導監督指針12項目を題目にした場合、教育になりがち(指導監督指針12項目でも会議記録であれば問題なし）なので注意が必要です。
４．同一種類の定期的な会議が評価対象
事業所内の定期的な安全会議は、同一種類でなければ評価対象になりません。
たとえば、提出書類として、判断基準のひとつである「過去1年間に実施した安全会議（2回分）の資料」を提出するとき…
a．①安全対策会議 ＋ ②ＫＹＴ活動 ⇒ 不可
b．①安全対策会議（定期） ＋ ②安全対策会議（臨時） ⇒ 不可
c．①安全対策会議（定期） ＋ ②安全対策会議（定期） ⇒ 可
同一種類か否か見られます。
上の例だと、c「同一種類の安全対策会議で定期的に実施されている」のみ加点の対象になるのですが、私は、定期的に実施している会議であることを強調するために、議事録の題目を「令和〇年度 第1回安全対策会議」「令和〇年度 第2回安全対策会議」などにしていました。
これなら、同一種類・定期的に開催していることを第三者が見ても判断しやすいですよね。
５．メンバーが異なっても問題ないのか？
たとえば、次の場合は加点対象になるのでしょうか？
第1回 安全対策会議 出席者A・B・C
第2回 安全対策会議 出席者D・E・F
第1回と第2回の安全対策会議に出席したメンバーがまったく異なる場合です。
…
…
答えは、会議の内容によります。
もしも、上のサンプルがまったく同じ議題で行っていた場合は、１つの会議を２つのグループに分けて行ったと解釈されます。
つまり「会議1回分しか行っていない」と判断され、加点されないのですね。
一方で、メンバーがまったく違う状態でも（1回目と2回目で重複する出席者がいなくても）、議題が違う場合は加点されます。
長距離輸送等をメインで行っていると集まる運転手も限られてしまいますので、1回目と2回目の安全対策会議のメンバーが異なることも充分あり得るからです。
まとめ！
Ｇマークの判断基準に合わせて、会議議事録や資料を揃えていくのですが、ポイントをおさえていなければ加点されない可能性が高くなります。
この自認項目を落としてしまうと合格が厳しくなるので、かならず加点されるよう細心の注意を払って、議事録を作成することをオススメします。
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