【Gマーク】「特定の運転者以外に適性診断(一般診断)を受診しているか」を徹底解説!

Gマークの「安全性に対する取組の積極性」の審査項目に「特定の運転者以外にも適性診断(一般診断)を計画的に受診させている」があります。

しかし、Gマーク申請書類を作成しながら…

「この適性診断はGマークで評価されるのだろうか?」
「どの適性診断が評価されるのだろうか?」

など、疑問や不安などを感じることがあるのではないでしょうか?

今回は、Gマークの 「特定の運転者以外にも適性診断(一般診断)を計画的に受診させている」 について解説していきます。

1.評価される条件とは?

特定の運転者に対する適性診断は、義務診断(①初任診断、②適齢診断、③特定診断)のことを指しています。

つまり、この評価項目では、義務診断以外に、任意である一般診断を積極的に運転手に受診させているかを審査されると思ってください。

なお、条件は2つ。

1.過去1年以内に運転者の3割以上が一般診断を受診
2.過去3年以内に運転者全員が義務診断もしくは一般診断を受診

私がGマークの書類をサポートした経験からすると、2の条件に該当する運送会社はほとんどありませんでした。

そのため、Gマークの申請を考えている運送会社は【1の条件をクリアできるか?】に焦点を絞って行動することをオススメします。

2.適性診断を逃すと合格は難しい

過去1年以内なので、Gマークの申請書類を準備している6月などでも予約が取れれば間に合います。また、一般診断は、トラック協会の会員であれば無料で受診が可能です。

配点も2点と高いです。

未受診で他の項目でカバーすることが難しいので、Gマークを取得したいのであれば、運転手の日程調整してでも一般診断を受診するようにしておきましょう。

運転手を派遣することが難しいのであれば、自動車事故対策機構が適性診断(一般診断用)の機器をレンタルしたり、保険会社の一般診断を活用するのも方法のひとつです。

3.自己チェックは対象外

保険会社などが行う適性診断だからと言って、すべて評価対象になるわけではありません。自己診断や自己チェックのみで診断結果が出るものは認められないーことになっています。

ただし、保険会社の中には、CRT運転適性検査やOD式安全性テストなど(機械による診断)を採用しているところがありますが、これらは自己チェックではないので問題ありません。

自動車事故対策機構以外にも適性診断が認められる機器はあるので、予約を取れなくても保険会社や共済に連絡してみるのも方法のひとつです。

4.自社の一覧表は加点されない

適性診断を受診すると結果表が配布されるのですが、原則、この結果表の写しを添付することになります。

ただし、例外として受診結果一覧表でも認められることになっているのですが、自社がExcelなどで管理している表は認められません。

あくまでも外部機関である自動車事故対策機構・共済・保険会社などが発行する一覧表しか加点対象外なので気を付けておきましょう。

まとめ!

Gマークに合格するには、条件が複雑ではない一般診断の受診は、必ず、実施しておきたいところです。

一般診断を未受診のまま、他の項目でカバーするのは、かなり厳しいと言えるでしょう。

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