新人の乗務員が入社してきたら、安全運転してもらうためにも法律に沿った「新人教育」をしなければいけませんよね。
多くの運送会社は、自社で安全教育をしていると思いますが、「外部の専門機関があれば活用したい。」と考えている運送会社も少なくありません。
しかし、そもそも自社ではなく外部機関で「新人教育」をしても問題ないのでしょうか。
１．外部機関を活用しても問題ない
まず答えから言ってしまうと、新人教育を外部機関に依頼したり、派遣して実施しても”問題ありません”
ただし、国土交通省告示で定められている教育をするためには、専用の教育機関に依頼しなければ、条件を満たすことは難しいので気を付けておきたいところです。
ちなみに、国土交通省告示で定められている教育に沿った研修を行っている外部機関は、ヤマト・スタッフ・サプライや一部自動車学校など実施しています。
かならずしも自社の運行管理者が教育をしなければいけない…というわけではないので、活用してみるのもいいかもしれませんね。
２．特徴① すべて教育してくれるわけではない
初任運転者の特別な指導は、座学及び実車を用いた教育を全部で15時間実施しなければいけないのですが、外部機関は、そのうち8時間程度の教育をしてくれます。
つまり、教育のすべてを外部機関に委託することができないのです。仮に外部機関を利用したとしても、残りの7時間は、自社で教育をしなければいけません。
実際に、修了証を見ると「15時間の内、8時間実施しました。」と記載されていることに気が付くはずです。
これは国土交通省が、外部機関に新人教育の内容すべてを委託させることについて否定的であるため、結果、どこの外部機関も15時間のうち8時間、教育を請け負うサービスになっているんですね。
３．特徴② 費用がかかる
外部機関を利用した場合、8時間の教育でだいたい15,000円前後、費用がかかるところが多いです。
けっして安い金額ではありません。
そのため、たとえ、外部機関に興味を持っていたとしても運送会社が活用することに二の足を踏むことが多いです。
４．特徴③ オプションで添乗教育・初任診断も
外部機関の中には、座学などの初任運転者教育のほかにもオプションとして、添乗教育や初任診断を実施しているところがあります。
オプションなので、追加料金などかかってしまうのですが、まとめて教育を実施したいという運送会社は依頼しているようです。
添乗教育や初任診断も新人乗務員には必要な教育なので、時間やお金に余裕のある会社は併せて依頼するといいですよ。
まとめ！
初任運転者研修は、国土交通省告示に沿った教育をしている外部機関ならば、安全教育を実施したとみなされます。
しかし、国の方針としては、教育の一部は自社で実施することが望ましいと考えているため、すべてを外部に依頼するのは難しいです。
その点を注意しながら実施していきましょう。
